就労継続支援B型とは、企業と雇用契約を結ぶことなく比較的簡単な作業を仕事としてこなし、作業報酬として工賃を受け取ることができるサービスです。身体的や精神的な障害や難病を抱え、雇用契約を結んで働くことが難しい人のために、就労継続支援B型事務所を設け、体調を考慮しながら自分のペースで仕事をすることができます。

しかし、障害や難病をもっていること以外にも利用には条件がありますので、くわしくご紹介します。

就労継続支援B型の年齢制限

まずは気になる年齢制限ですが、基本的に就労継続支援B型には年齢制限はありません。上限の年齢も特に定められていないので、高齢者であっても対象者に当てはまっていれば就労継続支援B型として働いて工賃をもらうことができます。

ただ、これまで就労経験がない人や、特別支援学校を卒業後すぐの人が就労継続支援B型として働くことはできません。対象者となる条件をしっかり確認しておきましょう。

就労継続支援B型を利用するための条件

就労継続支援B型の対象者は、身体障害や知的障害、精神障害、難病により、一般の企業で働くことが難しい方に限られています。就労継続支援A型とは違い、何らかの理由により申請時点で企業との雇用契約が難しいことが条件になっているのです。具体的には以下のような例が当てはまります。

  • 特別支援学校などの学校修了後、企業への就職活動を行ったが採用にならなかった
  • 就労支援移行制度を利用したが、就職できなかった
  • 企業で働いていたが、現在は何らかの理由で働くことが難しい

などが就労継続支援B型として認められるための条件となります。

障害者手帳は必要?

障害者であることを証明するための障害者手帳ですが、就労継続支援B型制度の利用に必ずしも必要というわけではありません。通院している病院で診断書や通院証明書発行してもらえば、障害者手帳がなくても就労継続支援B型の認定を受けることはできます。

自治体によって必要書類は変わってくるので、住んでいる市区町村の障害福祉窓口で相談してから発行してもらうようにしましょう。

まとめ

就労継続支援B型には年齢制限がなく、対象者として認められれば高齢者であっても働いてお金を得ることができます。企業と雇用契約を結ぶ就労継続支援A型とも違い、自分の体調を考慮しながら働ける就労継続支援B型は、対象に当てはまれば比較的自由に働けるうれしいサービスです。見学や体験を受け付けている事務所もあるので、気になる場合は障害福祉窓口へ行ってみてください。